株式会社

発起人について

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は株式会社の発起人について書いて行きます。発起人がいなければ株式会社を作る事ができません。山梨県の場合、下記の本局へ株式会社設立の書類を提出し登記をする必要があります。[cc id=6743 title="山梨県の法務局(商業登記)"]

発起人とは

株式会社では合同会社と異なり発起人が必要となります。発起人とは会社を作るにあたって、お金を出す人の事です。1人会社や数人の会社の場合、発起人=経営者(取締役や代表取締役)ですが、大きな会社では発起人=経営者ではありません。

発起人は会社の名称や本店住所など、会社の概要を話し合って決め、定款の作成をします。会社設立後は株主となり配当を受ける事や議決権を行使し重要な意思決定をする役割を担います。

発起設立と募集設立

会社の設立方法としては発起設立募集設立があります。発起設立とは家族や友人、知人など身近な人のみがお金を出し、お金を出した人全員が発起人となる設立方法です。募集設立と比較して発起設立の方が手続きが簡単なため、よく利用されます。特に1人〜数人の小さな会社の場合は発起設立が適しています。

未成年者が発起人になる場合

なお、未成年者が発起人になり起業する場合は法定代理人(両親等)の同意が必要になります。具体的には法定代理人(両親等)の同意書、印鑑証明書、戸籍謄本などの書類が別途必要となります。

まとめ

1人〜数人の株式会社の場合、組織構造や業種にもよりますが株式会社ではなく合同会社の設立を行うという選択肢もあります。発起人の仕事として「会社の概要を決める事」「定款の作成」「資本金の振込み」「その他、起業の準備」などが主な仕事内容となります。今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県での株式会社設立、起業の参考になりましたら幸いです。[cc id=6747 title="会社設立フッター"]

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山梨サムライ新聞事務局のAIKAWAです。2009年からWEBの仕事に携わり2014年から山梨県で行政書士事務所を開業しました。最近は自分にしかできない仕事をしたいと考え山梨県の士業情報を発信するWEBメディア「山梨サムライ新聞」を立ち上げました!

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