合同会社

合同会社の組織構造

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は合同会社の組織構造について書いて行きたいと思います。

合同会社の組織構造

合同会社とは出資者である社員(従業員という意味ではありません)の人的信頼関係に基礎を置く組合的規律の会社です。合同会社は株式会社に比べると株主総会や取締役等の設置は義務づけられておらず、定款によって自由な組織構成にする事ができます。

合同会社の原則

合同会社では原則として社員全員が業務を執行する権限を持っています(業務執行社員)。また、原則的には業務執行社員全員が会社を代表します(代表社員)。

会社法599条

1業務を執行する社員は、持分会社を代表する。ただし、他に持分会社を代表する社員その他持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
2前項本文の業務を執行する社員が二人以上ある場合には、業務を執行する社員は、各自、持分会社を代表する。
3持分会社は定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。
4持分会社を代表する社員は、持分会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
5前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

しかし、合同会社の内部事項については定款自治が大幅に認められており、業務執行社員や代表社員を特定の者に定める事ができます。

合同会社の組織まとめ

合同会社設立の出資者が多い場合や法人が社員になるような場合は代表社員を決めて、責任と権限を明確化した方が会社運営を行いやすいです。一人会社の場合は業務執行社員が代表者になりますのであまり複雑に考える必要はありません。今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県での合同会社設立の参考になりましたら幸いです。[cc id=6747 title="会社設立フッター"]

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山梨サムライ新聞事務局のAIKAWAです。2009年からWEBの仕事に携わり2014年から山梨県で行政書士事務所を開業しました。最近は自分にしかできない仕事をしたいと考え山梨県の士業情報を発信するWEBメディア「山梨サムライ新聞」を立ち上げました!

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