合同会社

合同会社の定款

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は合同会社の定款について書いて行きたいと思います。合同会社は株式会社と異なり定款自治の裁量権が広いので様々な事を定款で規定することができます。

合同会社の定款

合同会社設立の為には定款を作成する必要があります。定款とは、会社の事業目的や組織についての基本的なルールを定めた文章で会社の憲法のようなものです。会社を設立する際には、定款を作って登記申請書等を添付し、法務局へ提出する必要があります。

絶対的記載事項

定款には絶対的記載事項とよばれる必ず記載しなければならない事項があります。基本的には以下の絶対的記載事項さえ記載していれば合同会社の設立登記ができます。

絶対的記載事項
  1. 会社で取り組む事業や商売等の「目的」
  2. 会社名等の「商号」
  3. 会社の本社の住所「本店の所在地」
  4. 「社員の名前と住所」(社員とは出資者の事です)
  5. 「社員全員が有限責任であること」
  6. 「各出資者の出資金額」

2.会社の商号(名前)には合同会社を入れなければなりません。会社法が施行されてからは他の会社と同じ会社名でも登記ができるようになりましたが、故意に他の会社と間違えさせる等の不正な目的で同じ会社名や紛らわしい会社名を使う事は不正競争防止法などで禁じられています。

また、発音しにくい会社名や長い名前の会社名は営業の面でも避けた方が良いでしょう!個人事業主と法人の双方を運営する場合、携帯電話を2台もつのならば使い分けても良いですが1台しか携帯電話や固定電話が無い場合は個人と法人を同じ名称にした方が便利です。今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県での合同会社設立の参考になりましたら幸いです。[cc id=6747 title="会社設立フッター"]

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山梨サムライ新聞事務局のAIKAWAです。2009年からWEBの仕事に携わり2014年から山梨県で行政書士事務所を開業しました。最近は自分にしかできない仕事をしたいと考え山梨県の士業情報を発信するWEBメディア「山梨サムライ新聞」を立ち上げました!

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