こんにちは山梨県相続遺言相談センターです。今回は上記のような質問にお答えするため、公正証書遺言や自筆証書遺言に記載する遺言執行者について書いて行きたいと思います。
遺言執行者は未成年者や破産者はなることができませんが、それ以外であれば誰でもなることができます。
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遺言執行者
遺言執行者とは遺言者に代わって遺言内容を実現する者の事です。遺言執行者は遺言を執行する者であり、遺言の執行とは遺言の内容を実現し、遺言に基づく権利の移転の実現とそれに関連して必要となる事務を行う事です。
遺言執行者の指定
遺言執行者は自然人の他、法人でも行う事ができます。ただし、未成年者や破産者は遺言執行者となる事はできません。
高度な法律知識が必要となる為、一般的には遺言書作成を依頼された弁護士や行政書士等が遺言執行者となる事が多いです。
また、相続人の一人が遺言執行者になる事については学説上争いがありますが、特段の事情の無い限り遺言執行者になる事ができるとされています。
遺言執行者を指定した方がいい事案
遺言執行者については指定しない事も可能です。ただし、相続後の銀行手続きなどを含め、相続手続き全般において遺言執行者が指定されている方が手続きが行いやすく、遺言内容の実現が図られるので執行者を指定する事をお勧めします。
さらに遺言認知や推定相続人の排除、遺贈などの場合は遺言執行者を指定するようにしましょう！遺言執行者を指定しないと遺言内容を実現できない可能性が高くなります。
遺言に遺言執行者の詳細を記載
遺言執行者を指定する場合、公正証書遺言では下記の事項を遺言へ記載します。
公正証書遺言へ記載する執行者の詳細
- 遺言執行者の住所
- 遺言執行者の氏名
- 遺言執行者の生年月日
- 遺言執行者の職業
具体的な文例
第◯条 遺言者は、本遺言の執行者として、遺言者の長男◯◯を同人に差し支えあるときは次の者を指定する。
山梨県甲府市◯◯◯
会社員 田中太郎 昭和30年1月1日生
遺言執行者まとめ
遺言執行者を指定することで面倒な「預貯金の解約・払い戻し手続き」や「不動産の相続登記手続き」などを執行者1人で行うことができるようになります。今回の記事が山梨県での相続遺言手続きの参考になりましたら幸いです。